要望書の詳細は下記をご覧ください。
| 厚生労働大臣 坂口 力 様 |
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臓器移植に関わる要望
謹啓 時下益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。常々、移植医療推進にご理解、ご協力を賜り誠にありがとうございます。
臓器移植法が施行され､4年6ヶ月を経過いたしました。この間に3年前の2月28日、現法律下において初めて脳死者からの臓器提供があり心臓､肝臓、腎臓、角膜の移植が行なわれ、ようやくわが国にも多臓器移植時代が到来いたしました。しかしながら、の後3年間、脳死下での提供は、20例にとどまっており、心停止下での腎臓提供も年間150例に達しない状況がここ数年続いております。
近年わが国では、腎不全により人工透析を導入する患者の役4割が糖尿病性腎炎の患者であり、また欧米諸外国に比べC型肝炎のキャリアが著しく多く､肝臓病も糖尿病同様、国民病と呼ばれる状況になっております。今後は、腎臓、すい蔵、肝臓の移植対象患者が著しく増加し、ますます移植医療の必要性が高まってまいります。
現行法が施行され､脳死下での臓器移植が大きく報道されるようになったことにより、国民全般に広く臓器移植という言葉が知られるようになりました。しかし臓器移植について正しい情報が広く伝えられているとは言いがたい状況であり、世論調査では概ね6割の方が臓器提供に賛成されているにもかかわらず、心停止後も含め臓器を提供くださる方が極めて少ないのが、現状でございます。
私達はこの現状を､深く考慮しており､わが国における移植医療推進のために、別紙のごとく要望いたしたく存じます。
貴職におかれましては、私たちの要望にご理解を賜り、速やかに実行していただきますよう、切にお願い申し上げる次第でございます。
臓器移植推進連絡会は「移植により助かる命がある。その一つ一つの命を大切にしたい」そんな思いを実現するべく努力いたして参ります。今後ともご理解、ご支援、ご協力の程重ねてお願い申し上げます。
敬具
臓器移植に関わる要望
・幼い子どもたちが日本国内で臓器移植が受けられるように、15歳未満でも臓器を提供できるよう臓器移植法を見直してください。
・（社）日本臓器移植ネットワークに対する財政的援助を増額し強化してください。
・全ての都道府県に専任の移植コーディネーターを置くよう､都道府県を指導してください。また移植コーディネーターの質を高めるよう指導してください。
・救命救急等の提供施設において､臓器提供可能な患者が発生した場合､家族に対し必ず提供意思の有無を確認することを制度化してください。
・より確実に臓器提供の意思を活かせるように､シールではなく健康保険証に提供意思を記入できる欄をもうけてください。
・全ての移植医療に健康保険を適用してください。
肝臓移植は、原疾患により保険適用が差別されています。成人への生体肝移植が急増している中、一日も早く、原疾患による差別をなくし、全ての移植医療に保険を適用してください。
・身体障害者福祉法を改正し、全ての移植者を内部障害者として認定してください。
肝臓移植者は、殆どの方が障害者として認定を受けていません。肝臓移植者についても、内部障害者として認定してください。
・現行法の定める遠い、厚生労働省､地方自治体は脳死及び臓器移植について国民に理解を得られるよう国を挙げ、マスメディアをはじめ、あらゆる機会を通じ積極的かつ継続的に広報活動を行なってください。